平塚漁協が取り組んだ第6次産業の布石 その7

さて前回では第一次産業従事者が第6次産業に取り組むときに必要となる、“6次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定”についてお話をしました。
今回は平塚漁協がこの認定を受けなければならない理由、そして認定を受けた後の計画について綴ってゆきたいと思います。

2013年6月3日、平塚漁協は「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づいた総合化事業化計画の認定」を受けました。
2009年から始めたJA直売所での魚介類直売を皮切りに、主婦を対象にした魚の捌き方教室、漁港の荷捌き場を使って朝獲りした魚介類の直売会、市内イベントでの直売など、積極的に活動を続けてきました。
PR活動に於いても自身のホームページをはじめ、FacebookやtwitterなどSNSを駆使して情報発信を行い、これらのサイトから発信した情報を“シェア”、“リツイート”することで情報が共有出来て、しかももっと身近な存在になることに結びつきました。
平塚漁協が取り組んだことの結果が“平塚の魚”の認知度が広く市民の間に浸透することに成功して、そして売り上げが順調に伸びてきました。

認知度向上に成功した平塚漁協ですが、さらに魚介類販売を消費者の様々なライフスタイルに対応するため、今まで以上の施策が必要と感じていました。
最近では消費者の“魚離れ”が進んでいるニッポンの食卓ですが、家庭内での料理調理をすることが減少しており、その代わりに加工食品など調理済み食品や外食の比重が増えています。
平塚漁協では地元の干物加工専門店と協力して魚の干物や燻製、そして新しい加工食品の開発を進めており、加工食品のニーズに応えていましたが、これだけでは満足はしません。

平塚漁協はもっと大きな目標があったのです。
平塚の魚の魅力を発信する拠点のひとつとして、“食堂”を作ることでした。
平塚の魚がこんなに美味しいという体験を地元をはじめ、首都圏など広く様々な人に味わってもらいたいことと、漁師が獲った新鮮な魚を直接買い付ける飲食店があることで自分たちが価格決定権を持ちたい思いがありました。
しかし、飲食店のノウハウがない平塚漁協にとって店舗の運営をするにあたり、外部の力が必要だったのです。

画像出典元:http://bimitankyu.blog80.fc2.com/blog-entry-54.html

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