今月2日、閣議に於いて平成28年度版の水産白書が決定されました。
水産白書とは、水産基本法に基づいて農林水産省が作成した国会への年次報告を白書として公表・刊行したもので、法律に基づいて作成される法定白書のひとつです。
年次報告には前年度の水産の動向に関する報告書と、当該年度で実行予定の施策の報告書の2つがあり、 両者を併せて“水産白書”という形で公表しています。
実質的には水産庁が作成し、水産政策審議会の諮問を経て、農林水産大臣の承認を得たのちに閣議に提出されます。
水産基本法の施行前は沿岸漁業等振興法に基づいて国会への報告しており、これを漁業白書と呼ばれており、1963年(昭和38年)より実施されています。
さて、2015年(平成27年)の漁業・養殖業の国内生産量は前年比より2％減の470万トン弱で、最もピークだった1984年(昭和59年)の3/1程に減ったことがと報告されています。
一般消費者の魚消費低迷や漁業の担い手の高齢化といった国内要因だけではなく、クロマグロをはじめ不漁の魚種について国際的な資源管理に取り組む重要性が強調されています。
2015年の生産が減少したことについて、北海道地方を襲った爆弾低気圧によるホタテの被害、日本付近の海流変化に伴うサンマの不漁が主因とされています。
そして、中国や台湾の漁船が虎網による北太平洋でのサンマの大量漁獲に対する水産資源減少の懸念や、中西部太平洋方面でのカツオ漁獲の増加が日本近海への回遊減少を招いている可能性についても触れています。
日本の2015年度の1人当たり魚介類消費量は最大ピークの2/3以下だったことに対し、世界でみると魚介類の消費量はこの半世紀で2倍に増え、特に中国は8倍、インドネシアは3倍に膨らんでいることが報告されています。
アジアの旺盛な魚介類需要を満たそうと、太平洋以外でも東シナ海や日本海でも外国漁船の操業が拡大して乱獲の懸念が生じていることも記載されています。
日本国内での漁業の在り方の課題として、漁業の生産性を高めて国際競争力のある経営体に漁業生産の９割を担わせることをめざすとしています。
大規模な経営体の数は2013年までの20年間で68.5％減少しており、中小漁業者の減少率（37.5％）を大きく上回っています。
そして、漁業者をはじめ自主的な資源管理・再生の取り組みが必要と指摘しています。
具体例として、青森県むつ市の川内町漁業協同組合が手掛けるナマコの増殖や、福岡県の行橋市漁協の青壮年部によるアサリ稚貝の育成活動を取り上げています。
ニッポンの漁業の未来が明るくするためには、今やらなければならない課題をひとつずつ片付けなければならないですね。
