世界的に資源量が極端に減り、絶滅危惧種という扱いになっている太平洋産・クロマグロの漁業規制を無視した漁獲が、国内で相次いで発覚しました。
クロマグロ以外にも、ウナギの稚魚である“シラスウナギ”、ナマコ、アワビなどの最高級魚介類密漁の摘発が多くなっており、しかも増加傾向にあるのです。
漁獲について定めた法律や規制を無視する漁業を「違法・無報告・無規制（IUU）漁業」と呼ばれており、その根絶は国際的に大きな課題となっています。
日本はIUU漁業防止のため、国連食糧農業機関（FAO）の国際協定を本年5月に批准しました。
世界的に水産物を多く消費しており、また主要漁業国として、日本はIUU漁業の根絶に乗り出しています。
現在、日本国内のクロマグロ漁獲量について水産庁では国際資源管理機関の中西部太平洋まぐろ類委員会での合意によって、30キロ未満の未成魚の漁獲枠を4007トン以内とするなど漁獲規制を導入して、操業海域や漁法ごとによって漁獲枠を設定して漁業者に順守を求めています。
昨年、長崎県で許可を得ていない漁業者によるクロマグロ漁獲、三重県では水産庁の漁業自粛要請を無視した操業が横行していることがわかりました。
更に静岡、和歌山など12県で無許可漁業や、漁獲量の報告がされていないことが判明しています。
分かっているだけでもIUU漁業で水揚げされたクロマグロは132トンを超えており、マグロ漁をする関係者によれば、これらの発覚した出来事は氷山の一角というのです。
IUU漁業によって本年の未成魚漁獲は定められた枠を守ることができなかったため、超過した量については来年の漁獲量から差し引くことになりました。
太平洋クロマグロの最大の漁獲国である筈の日本が、資源管理が徹底していないことについて世界的に厳しい目が向けられており、IUU漁業が国内の問題を超えて、国際的な問題になる懸念があります。
もっともIUU漁業が横行しているのは日本だけではありません。
FAOによると世界のIUU漁獲量はおよそ年間2600万トンに達し、最大235億ドル（約2兆6千億円）になります。
この金額は日本の年間漁業生産額、1兆5千億円よりも遥かに多いです。
FAO加盟国はIUU根絶のため“違法漁業防止寄港国措置協定”という国際協定をまとめ、欧州（EU）や米国の批准によって2016年に発効しました。
そして日本は2017年5月に批准をしました。
日本で密漁が横行するのは、多くの場合は漁業規制や漁獲量の報告が漁業者の自主的な取り組みに任せられており、密漁が発覚しても罰金など刑事罰が軽いことが一因と指摘されています。
協定批准を機に、日本も欧米並みに強い法制度の導入が急がれます。
画像出典元：http://www.geocities.jp/zzr_1100c22004/contents_terameshi_club_368.html
