去る10月6日、水産庁は太平洋でのクロマグロ沿岸漁業のうち、とくに資源量が低迷している30キロ未満の小型魚について、北海道や青森、和歌山など20の道府県に対して定置網漁の操業自粛を要請しました。
これらの地域では定置網漁の共同管理をしており、本年7月から来年6月に至る期間で、総計580.5トンの漁獲量の枠が割り当てられていますが、スタートして3か月した段階の10月5日時点で既に漁獲総量は770トンに達しており、早くも年間上限を超過してしまいました。
20道府県のうち、漁獲量の枠を超過したのは北海道、岩手県、千葉県となっています。
とくに北海道は、漁獲枠の9倍を超える540.7トン、北海道南部の海岸で9月末からの極めて短期の間に大量のクロマグロが網に入ったことが影響しています。
そしてクロマグロ沿岸漁業全体は1739.2トンの枠に対して、10月6日までの漁獲量が1125.2トン、3か月間で総漁獲量の65％に達しています。
定置網漁の漁獲量が大幅に伸びたことで、全体の漁獲量上限が一気に近づいてしまっています。
漁獲量が極めて突出した北海道を除き、他府県では定置網以外の漁はまだ可能ですが、この影響が広い範囲に及んでおり、各地の漁業関係者から不満の声が上がっています。
こうした中、30キロ未満未成魚が豊漁で漁獲上限を既に上回っている北海道では、これ以上クロマグロの漁獲量が増えすぎないよう、漁獲した魚の洋上投棄も容認する方針を打ち出しました。
ただ、北海道の方針について水産庁では見直しを求めており、漁獲した魚で生きているものは放流、死んでいるものは水揚げして漁獲の報告をするように求めています。
そして一方、和歌山県では水産庁に対して緊急措置を求める意見書を提出しました。
和歌山県の定置網漁獲割り当て量は年間9.1トンですが、この期間中はまだ0.4トンの水揚げ、北海道の超豊漁の影響が真正面から受けてしまっている状態です。
「特定の自治体での大量漁獲による漁獲量超過により、和歌山県では操業自粛を余儀なくされている。この状況が続けば本県の漁業者にとって死活問題となる」として、全ての自治体が公平にクロマグロ資源を利用できるよう、具体的な措置を求めることにしています。
