平塚漁協ではこれまでやって来た活動の一連の目標として“地魚の消費拡大”を掲げてきました。
その集大成として地元の人たちが気楽に地魚を楽しめる“平塚の魚の魅力を発信する拠点となる施設”、つまり飲食店を作ることにあったのですが、漁協には飲食店の経営ノウハウはありません。
一方で湘南のポテンシャルを活かして飲食店を運営したいという民間企業があったのです。

その会社は株式会社ロコロジ、2009年にビールメーカーで飲食店開発を手掛けてきた藤沢市出身の常盤嘉三郎氏が代表取締役となり設立されました。
社名には地元に住む人々“Loco”と、地元の流通“Logistics”を活性化させることと、街の路地“ロジ”に活気がある店を作りたいという思いが込められています。
常盤氏は湘南という地域は農産物や海産物など豊富な幸に恵まれているのに、知名度が低く、それらの生産物が地元の人々に利用されていないのは勿体ないと感じていました。
それなのに大型店やチェーンスーパーが展開したため、慣れ親しんだ鮮魚店や八百屋など地元の作物を扱う店がなくなってゆき、地元のものが食べられなくなり、代わりに他県や他国からやってきた野菜や鮮魚しか選べられないこと、流通コストのために生産者は安く買い叩かれ、消費者は高い買い物をする社会が「非常に不健全」と常盤氏は思い続けていました。
そこで地元で獲れた魚を地元で美味しく食べるという、当たり前だった姿を取り戻したいという思い、そしてポテンシャルが高い湘南という土地では成功するという可能性がありました。

そしてロコロジは港の流通を再構築ができる施設をつくることを検討していました。
藤沢市出身の常盤氏にとって魚の思い入れは非常に強く、“最高の立地で獲れた魚”というポテンシャルを活かしきれていない湘南の魚たちに再び光を当てたいと考えていたのです。
場所を選定するうえで湘南の様々な場所を探してきましたが、平塚に決めたのは何故か？
それは次回のお楽しみに！
画像出典元：http://tsuribaannai.com/misakifishingport/

平塚漁協が取り組んだ第6次産業の布石　その7

平塚漁協が取り組んだ第6次産業の布石　その9

2013年6月3日、平塚漁協は「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づいた総合化事業化計画の認定」を受けました。
2009年から始めたJA直売所での魚介類直売を皮切りに、主婦を対象にした魚の捌き方教室、漁港の荷捌き場を使って朝獲りした魚介類の直売会、市内イベントでの直売など、積極的に活動を続けてきました。
PR活動に於いても自身のホームページをはじめ、FacebookやtwitterなどSNSを駆使して情報発信を行い、これらのサイトから発信した情報を“シェア”、“リツイート”することで情報が共有出来て、しかももっと身近な存在になることに結びつきました。
平塚漁協が取り組んだことの結果が“平塚の魚”の認知度が広く市民の間に浸透することに成功して、そして売り上げが順調に伸びてきました。

認知度向上に成功した平塚漁協ですが、さらに魚介類販売を消費者の様々なライフスタイルに対応するため、今まで以上の施策が必要と感じていました。
最近では消費者の“魚離れ”が進んでいるニッポンの食卓ですが、家庭内での料理調理をすることが減少しており、その代わりに加工食品など調理済み食品や外食の比重が増えています。
平塚漁協では地元の干物加工専門店と協力して魚の干物や燻製、そして新しい加工食品の開発を進めており、加工食品のニーズに応えていましたが、これだけでは満足はしません。

平塚漁協はもっと大きな目標があったのです。
平塚の魚の魅力を発信する拠点のひとつとして、“食堂”を作ることでした。
平塚の魚がこんなに美味しいという体験を地元をはじめ、首都圏など広く様々な人に味わってもらいたいことと、漁師が獲った新鮮な魚を直接買い付ける飲食店があることで自分たちが価格決定権を持ちたい思いがありました。
しかし、飲食店のノウハウがない平塚漁協にとって店舗の運営をするにあたり、外部の力が必要だったのです。

画像出典元：http://bimitankyu.blog80.fc2.com/blog-entry-54.html

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平塚漁協が取り組んだ第6次産業の布石　その6

平塚漁協が取り組んだ第6次産業の布石　その8

これは①農林漁業経営の改善を図ることを目的として、②農林水産物の生産及びその加工または販売を一体的に行う事業活動であって、③農林水産物の価値を高めることを目指すというものであります。
農林水産者が主体となって、地域資源を活用した「農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律67号、所謂、六次産業化・地産地消法)」に定める総合化事業を行うにあたり、そのための事業計画を作成して農林水産大臣の認定を受けることができます。

この法律は農山や漁村には有形無形の豊富な資源、つまり“地域資源(農林水産物をはじめ自然エネルギー、バイオマス、風景、伝統文化)”があり、それらを有効に活用して農林水産者(第一次産業従事者)がこれまでの原材料供給者という立場だけではなく、自ら主体となって加工(第二次産業)、流通や販売(第三次産業)に取り組んで経営の多角化を図ることで、農業、水産業の雇用確保や所得の向上を目指すところにあります。
そして、こうした経営の多角化(第6次産業)の取り組みは、地域の活性化に繋がることが期待されており、地域の基幹産業である農業、水産業の第一次産業が工業、商業などほかの産業と連携することで相乗効果が生まれ、それぞれの経営資源が有効に活用できることが期待されています。
また農林水産業の経営改善以外にも、地域を支える中小企業の経営の改善・向上化が見込まれるのです。

この“6次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画”の認定を受けることで、計画の事業化に向けて6次産業化プランナーによるフォローアップ、事業活動をするにあたって必要な資金の交付(ソフト事業は6次産業化ネットワーク活動推進交付金、ハード事業は6次産業化活動整備交付金)、無利子融資資金の償還期間や措置期間の延長、食品の加工・販売に於ける資金についての債務保証が得られるなど、認定者に対して国や地方自治体から支援を受けることができます。
画像出典元：https://ameblo.jp/kazuki1030aiko/entry-11302127139.html

平塚漁協が取り組んだ第6次産業の布石　その5

平塚漁協が取り組んだ第6次産業の布石　その7

そして次に“後継者問題”について、平成5年には全国で37万人いた漁業就業者が、平成21年には21万人と57％にまで減少してしまいました。
海洋資源が減少して水揚げ量が減り、魚価が下がる一方で、漁船や漁具、人件費など高いコストが常に掛かり、収入が増えないことに嫌気がさして船を降りる人が多いです。
また、60歳以上の高齢の漁業従事者が増える中で、若い世代の新規従事者がほとんど増えないという“漁師のなり手がいない”状況は全国的に広がっており、農林水産省を始め、全国の地方自治体、漁協などでは新規水産従事者の確保に乗り出していますが、なかなか結果が結びつかないことが実情です。

後継者問題で触れましたが、魚価は通常水揚げされてから魚市場に出荷して、主に競りで価格が決定します。
仲売人など専門業者が魚の値段を決定しますが、小売業者の需要状態や全国の魚供給量を元に判断するので魚価は非常に不安定で、値段は日々大きく変動します。
漁業者は水揚げした水産物の値段が予想することが非常に難しく、結果として漁業者の収入が安定しない原因のひとつとなっています。
昔から継承されている“競り”による魚の売買流通システムは、現代では限界があります。

最近になり、従来の競りによる取引から脱却して、漁業者が主体となって新たな販売経路を開拓する動きがあります。
これまで卸売市場を介して行っていた流通過程を省略して、主に地元の飲食店や消費者に直接販売することです。
一番の狙いは漁業者自身が“価格決定権”を握ることにより、魚の価格が安定化すること、また消費者に於いても中間流通に掛かっていたコストが少なくなるので、より安く魚が手に入る利点が生まれます。
画像出典元：https://steemit.com/japanese/@yadamaniart/2an5ft

平塚漁協が取り組んだ第6次産業の布石　その2

平塚漁協が取り組んだ第6次産業の布石　その4

首都圏から60キロ南に位置する、神奈川県平塚市。
江戸時代は東海道53次の7番目宿場町として制定されていたので、古くから商業、農業が発展しています。
神奈川県のちょうど真ん中にある平塚市は近隣の藤沢、茅ヶ崎と共に“湘南”地域を形成しています。
神奈川県内では横浜、川崎、横須賀に次いで4番目に市に制定されており、戦後早い時期から商工業都市として発展してきました。
そして、目前には黒潮と深海が造り上げた豊かな海洋資源に恵まれている相模湾があり、豊富な魚介類を獲る漁業は市内の基幹産業の一つとして古くから根付いています。

平塚市内の最大漁港は相模川河口にある“平塚漁港”で、平塚市漁協組合が管理・運営をしています。
目前に拡がる相模湾はアジやサバ、キンメ、カマス、シイラ、ブリ、カツオ、そのほか沢山の種類の魚が獲れる“母なる海”で、アジ、サバ、イワシなど浮魚の定置網や、シラス曳き網、ヒラメ、イセエビ刺し網漁が盛んで、神奈川県では三浦市の三崎港に次ぐ大規模漁業を展開しています。
平塚漁港の歴史もとても古く、江戸時代には漁師の組織が出来上がり、効率がいい漁が行われていました。
そして相模湾で獲れた魚が江戸へ運ぶ、物流のネットワークも形成されていたのです。

由緒ある平塚漁港ですが、隣の茅ヶ崎、藤沢に強く“湘南”のイメージがあり、そして江ノ島シラスなどご当地海産物が広く認知されているため、どうしても知名度が低いのが悩みのタネでした。
市内に在住していても、“平塚漁港”について知らない人がいるくらいですから。

そんな状況を打破して、平塚漁港の知名度を上げて地元経済の更なる活性化を目指して平塚漁協では2009年に動き始めます。
近隣の農産物直販施設や飲食店などと連携した直販ルートの開拓、水揚げした魚を加工して販売することを手掛けることにしたのです。
動き始めた当初は地元住民への地魚PRなどが主な活動でしたが、PR活動が市民の間に浸透してゆくうちに、より多くの人々に“平塚の魚の魅力”を体験させること、そして自分たちが水揚げした魚の価格決定権を自身で持ちたいという機運が漁業者の間で高まりました。
画像出典元：https://ameblo.jp/kamitukidon1091/entry-12225082553.html

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平塚漁協が取り組んだ第6次産業の布石　その1

平塚漁協が取り組んだ第6次産業の布石　その3

農業と水産業は産業分類では第一次産業に分類されており、農畜産物、水産物の生産を行うものとされています。
そして6次産業は、農畜産物、水産物の生産のみならず、食品加工（第二次産業）、流通及び販売（第三次産業）にも農業・水産従事者が主体的かつ総合的に関わることによって、加工賃や流通マージンなどこれまで第二次・第三次産業の事業者が得ていた付加価値を、農業・水産従事者自身が得ることができ、農産水産業を活性化するものです。

6次産業という名称が生まれた当初は、農林水産業本来の第一次産業のみならず、ほかの第二次・第三次産業を取り込むことから、第一次産業の1と第二次産業の2、第三次産業の3を足し算すると“6”になることをもじった造語でしたが、現在は第一次産業である農林水産業が衰退してはこの産業が成り立たないこと、そして各産業の単なる寄せ集め“足し算”ではなく、有機的・総合的結合を図るとして掛け算であるとされています。
6次産業の付加価値として農林水産生産品のブランド化を図ることで高級・区別化、ネットなどITを駆使して消費者への直接販売、生産品を食材にしたレストランの経営などが挙げられています。
第一次産業に付加価値をつけて高度化を目指すという観点では、1.5次産業化似ていますが、6次産業は加工、流通を複合化させるという視点があります。
またこれにより各次の産業の幅広い連携による農村や漁村の活性化や、農林水産業経営体の経営の多角化のキーワードでもあります。

そして第一次産業者が第6次産業に取り組むにあたり、補助金や農林漁業成長産業化ファンドによる出資などを措置して、農林漁業者に対する第6次産業プランナーの派遣や6次産業化ネットワーク活動交付金、農林漁業成長産業化ファンドなどを活用することができるようになっています。
画像出典元：http://papanda.seesaa.net/article/27331360.html

平塚漁協が取り組んだ第6次産業の布石　その2